令和8年4月1日より、自転車に対する交通反則通告制度(青切符)が導入されます。 本改正により、16歳以上の生徒に対する法的責任が厳格化されます。
学校・教育機関においては、従来の「マナー指導」に留まらず、 事故の現実(恐怖)を直視させる実践的教育(スケアード・ストレート)の導入が急務です。
※写真はスケアード・ストレート(恐怖の直視)技法による事故再現の様子です。
PENALTY SYSTEM REVISION
自転車の交通違反に対し、反則金を納付させる制度です。違反処理の効率化と、規範意識の向上を目的としています。
| 対象年齢 | 16歳以上(原則) |
|---|---|
| 対象違反 | 信号無視、一時不停止など113種類 |
| 反則金 | 5,000円 〜 12,000円程度(目安) |
重大な事故に直結する以下の行為については、懲役刑を含む厳しい罰則が適用されます。
6月以下の拘禁刑 または 10万円以下の罰金
(危険を生じさせた場合:1年以下 / 30万円以下)
3年以下の拘禁刑 または 50万円以下の罰金
(自転車提供者・酒類提供者・同乗者も対象)
SOCIAL RESPONSIBILITY
自転車は「車両」です。
万が一、加害者となってしまった場合、
未成年であっても容赦のない社会的・経済的責任が問われます。
過去の判例では、小学生が起こした自転車事故に対し、保護者に約9,500万円の賠償命令が下された事例があります。自己破産に追い込まれるケースも少なくありません。
相手を死傷させた場合、「重過失致死傷罪」などに問われます。14歳以上であれば逮捕・勾留される可能性もあり、進学や就職に重大な影響を及ぼす「前科」がつく恐れがあります。
何より、被害者の人生を奪ってしまったという事実は消えません。一生涯、罪の意識を背負って生きていくことになります。「知らなかった」では済まされないのです。
こうした悲劇を未然に防ぐためには、言葉だけの指導では不十分です。
「痛み」と「恐怖」を伴う擬似体験(スケアード・ストレート)こそが、
子供たちの心に深く刻まれ、具体的な行動変容を促す唯一の教育手法であると、私たちは確信しています。
EDUCATIONAL METHOD
「スケアード・ストレート(Scared Straight)」とは、恐怖を直視させることによって、危険行為を未然に防ぐ教育手法です。
自転車交通安全教室においては、スタントマンが実際の交通事故現場を再現します。
自動車と自転車が衝突する際の「衝撃音」や、事故直後の「無残な状況」を目の当たりにすることで、
生徒の心に「事故への恐怖心」を芽生えさせ、
交通ルール遵守の必要性を自発的に理解させます。
PROGRAM EXAMPLES
走行中の自動車と自転車を衝突させ、速度超過の危険性と衝撃の大きさを実証します。
スマートフォン操作や傘差しによる片手運転が、いかにバランスを崩しやすく危険かを示します。
一時停止を怠った自転車が、交差点進入時に自動車と衝突する事例を再現します。
左折する大型トラック等の内輪差による巻き込み事故を再現し、死角の危険性を学びます。
駐停車中の自動車のドアが突然開き、後方から来た自転車が衝突する事例です。
右折車と直進自転車による衝突事故(通称:右直事故)のメカニズムを解説します。
※実施場所(グラウンド・体育館等)の広さや環境に応じ、最適な演目を構成いたします。
※雨天時は、車両を使用しない屋内向けプログラムへの変更も可能です。
Q&A
通常、1回の実施で45分〜50分程度です。学校の授業時間(1コマ)に合わせて構成することが可能です。
雨天の場合はグラウンドが使用できないため、体育館での実施に変更となります。その際は、車両を使用しないプログラムとなりますが、マット運動などを活用したスタントで同様の教育効果を提供します。
屋外(グラウンド)の場合は「20m × 60m」、屋内(体育館)の場合は「15m × 35m」以上のスペースを推奨しております。
「見通しの悪い交差点」「横断歩道事故」「ドア開放事故」「大型トラック巻き込み」など、地域の事故発生状況に合わせてカスタマイズ可能です。
FLOW
実施希望時期、場所、対象人数等をお知らせください。
実施スペース、搬入経路、電源設備等の確認を行います。
実施内容に基づき、お見積書を作成いたします。
保護者、近隣住民、管轄警察署への連絡・調整を行います。
スタッフは開始約2時間前に会場入りし、設営・リハーサルを行います。
開催のご相談、お見積りのご依頼は、下記より受け付けております。
学校法人、PTA、自治体、警察署のご担当者様はお気軽にご連絡ください。
※「交通安全教室の件」とメッセージをお送りください。
※2営業日以内に担当者より返信いたします。
一般社団法人ジャパンアクションギルド
交通安全教育事業部